宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
吉田統合小学校の建設に係る財源といたしましては、国庫支出金のほかに過疎債を予定しているところでございます。 御案内のとおり、過疎債の償還に対する交付税措置は70％となっておりまして、残る30％は市の負担となります。従いまして、契約金額が膨らむと、後年度の公債費の負担はその分増加はいたします。
吉田統合小学校の建設に係る財源といたしましては、国庫支出金のほかに過疎債を予定しているところでございます。 御案内のとおり、過疎債の償還に対する交付税措置は70％となっておりまして、残る30％は市の負担となります。従いまして、契約金額が膨らむと、後年度の公債費の負担はその分増加はいたします。
◎財政課長（中川耕治君） 現在実施あるいは今後予定をしております各種建設事業につきましては、その財源として国庫補助金の活用はもちろんですけれども、過疎債や合併特例債などのいわゆる有利な起債等を活用することで、負担の抑制に努めることとしております。 なお、有利とは言いましても、その償還には一定の負担がもちろん生じます。
起債は過疎債を活用し、償還は12年の予定でございます。 次に、伊達博物館の建て替え事業につきましては、建設費を税込み40億円とした場合、一定の国庫補助及び起債の対象外となる経費を考慮いたしまして、担当におきましては、市の実質負担額は６億円から８億円とこれまで説明をさせていただいておりまして、率に直しますと15％から20％となります。
しかし、こういう事業をやるからには、私は本当は過疎債を使わせていただく、これが筋であろうと思っております。今度の事業費、総事業費が40億円と仮定いたします。そのうち半分20億円を補助金、20億円を借金で賄うとしますと、特例債を使うと３億7,000万円が市の負担ということになります。一方、過疎債であれば、借金額の３割ですから、20億の３掛けると６億円が市の負担ということになります。
今後におきましても、先ほど上田議員御指摘いただきましたけれども、過疎債や合併特例債などの有利な起債や補助金を最大限活用することにより、交付税などの状況についても十分注視しながら、堅実な財政に努めてまいりたいと考えております。
そのことについてはまた議会の皆さんにも話をしていくということですけれども、ここ、僕はちょっとまた後で聞きますけれども、ちょっと飛ばして財源のほうにいきますけれども、購入となった場合、購入するとなった場合ですよ、財源措置についてお伺いしますけれども、これ過疎債等の地方交付税や国庫補助金など活用できると思うんですけれども、本市の一般財源からの持ち出しなどの財政措置はどのようになるのか、お伺いをしたいと思
霧の森は，新宮の人が過疎債を使ってつくった施設であります。20年過ぎました。当時の創立に関わった新宮の皆さん方も大変高齢化してきた。そのときの話をしても覚えてない人もたくさんいらっしゃいます。 そして，ここ今年，去年，20年たって経営的には非常にダメージ食らいました。去年は実質で赤字が2,000万円のりました。今年も今のまま行ったらそうなるだろうと。稼ぎどきに店閉めとるわけです。
ア 本体設備費４億6,000万円については、過疎債が使えると聞いている。ただし、この場合、過疎計画に明記されている必要があるが、本市の現状と今後の計画をお示しいただきたい。 イ 諸経費２億9,000万円については、一般財源からの持ち出しとなると伺った。そこで地方創生臨時交付金が使えないかと考え、国（総務省）に伺ったところ、条件付きではあるものの「利用可能」との回答を得た。
これらの影響から、決算規模は前年度に比べ大幅に拡大しましたが、国の補助金や過疎債、合併特例債等の有効活用、消費税率の改定の影響及び市税収入が堅調であったことなどから、実質単年度収支において、２年続いての黒字収支で決算することができました。議員各位の日頃からの御理解、御協力に感謝を申し上げます。
あわせて、過疎債や病院事業債を活用する予定としております。 令和４年度以降に予定しております増改築工事につきましては、県において同基金の具体的な制度設計をこれから策定予定ということでございますので、基金の対象や範囲、補助率等につきましては、現在のところ未定でございます。
大変厳しい状況の運行が続いているのは、私も重々承知をしておりまして、また過疎債がひょっとするとなくなるというふうなお話もあり、今後のコミュニティバスがどうなっていくのかなというふうなことも心配もしております。
変更内容は，新宮小中学校におきまして，ＧＩＧＡスクール構想に対応するための光ファイバーケーブル整備事業を現計画に追加するものでございまして，この変更によりまして１億3,000万円を超える事業費が本市にとって有利な過疎債の対象となるというメリットがございます。 次に，令和３年度から令和７年度までの５か年を計画期間とする新たな計画策定の進捗状況についてお答えいたします。
ウ 過疎債も自治体に有利な制度と伺っているが、利用開始から何億を使って、何億の市債になっているのか。また、過疎債の限度額は毎年約8,800万だが、毎年の平均利用率といつまで使えるのか。 エ 平成28年度から合併算定替により、交付税の大幅削減が始まっている。
現在、運行費の財源には過疎債を充当しているが、来年度以降は過疎債が使えるかどうか不透明であることから、特別交付税を利用することも考えており、少なくとも10年以上は現状の体制で運行ができる見込みであるとの答弁がありました。
あと、過疎債、補正予算債も活用できます。市の持ち出しを考えると、僅か２％前後なのです。いくら工事費いるかはちょっと分かりませんけれども、大体２０キロぐらい離島を通ります。山間部もかなり遠くなりますので。これは離島の場合ですけれども、この２％前後になる、このときにこのタイミングを逃すと、もう次のチャンスはないのではないかと私は思います。
「議案第７４号・宇和島市過疎地域自立促進計画の一部変更について」及び「議案第７５号・辺地に係る公共的施設総合整備計画の一部変更について」に関連して、委員から、このような計画の変更について、市としてどのようなメリットがあるのかとの質問に対し、理事者から、過疎債・辺地債を有利に活用するために申請を行うもので、過疎債については財源の７０％、辺地債については８０％が普通交付税により市に算入されるものですとの
そして、その後、周辺住民への説明を行った後に、12月に詳細設計に係る補正予算を計上させていただきまして、工事費等に過疎債を活用するということで、本年度の当初予算に計上をさせていただいた次第でございます。 次の1,200万円の増額の確定した時期についてですが、これは詳細設計を行う中で、３月に予算の増額が判明をいたしました。
過疎債の予算的な枠組みについての質疑に対しましては、つまびらかでなく正確にはわからないが、過疎債関係事業の配分は国並びに愛媛県が行っており、継続事業にしても新たに追加する事業に関しても、必要な事業についてはまず県に対して要望し、審査の結果、県より提示された額に基づき事業を進めているとの答弁がありました。 次に、議案第５号伊予市中山コミュニティセンター条例の制定について申し上げます。
これは安い金利への借り換えが１つあり、そして、過疎債という有利な起債が使えると。事業をするのは、起債を起こして、その７割は国が補填をしてくれる制度でございます。こういった有利な制度があるということは、宇和島市の強みであろうと。過去に比べて財政運用というのはかなり楽になっておる、このように思います。
ただし、運行を継続していくためには、来年度の過疎債及び令和３年度以降の過疎計画期間が延長されなかった場合は、地域公共交通システム運営基金を毎年切り崩して運行していくしか方法がないとのことでした。その地域公共交通システム運営基金の状況ですが、平成22年から平成30年度までの間積み立てを行い、現在約４億4,000万円の残額があるそうです。